令和3年10月1日から令和8年9月30日までの5年間

「次世代育成支援対策推進法」第12条第1項に基づき、職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい雇用・職場環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。

目標1:仕事と育児の両立を尊重できる職場環境づくり
残業時間削減の一環として、業務のIT化に着手するなど、5項目以上の業務効率の向上を図るための施策について積極的に取り組む。

＜実施時期・取組内容＞
令和3年10月～ 業務報告・記録等を事務所外で入力可能とする業務の効率化への取リ組み
令和4年4月～　会議・研修のオンライン化 (Web会議・動画配信研修等)への取り組み
　　　　　　　 年末調整など届出手続きの電子化対応の取り組み
令和5年4月～　フレックスタイム制導入への取り組み


目標2:仕事と子育て（親の介護）等をしやすい職場環境づくり
年次有給休暇について、弾力的に取得可能な制度創出とその利用促進に取り組むことにより、取得日数を一人あたり平均年間10日以上となるよう財団全体で取り組む。

＜実施時期・取組内容＞
令和3年10月～　時間単位年休制度の創出に向けて取り組む
令和4年4月～　 有給休暇の取得計画を策定する。
令和6年4月～　 有給休暇取得状況を把握し、休暇取得に向けた啓発を行う。

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「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第8条に基づき、女性が職業生活において、個性や能力が十分に発揮し働きやすい環境を整備するため、次の行動計画を策定する。

目標1:女性のキャリア形成の支援
年次有給休暇について、弾力的に取得可能な制度創出とその利用促進に取り組むことにより、取得日数を一人あたり平均年間10日以上となるよう財団全体で取り組む。

＜実施時期・取組内容＞
令和3年10月～　時間単位年休制度の創出に向けて取り組む
令和4年4月～　 有給休暇の取得計画を策定する。
令和6年4月～　 有給休暇取得状況を把握し、休暇取得に向けた啓発を行う。


目標2:男性職員の育児参加を推進する
全職員に対し育児休業取得制度等について周知を行うとともに、男性の育児休暇取得率が全体の10％以上になるよう取り組む。

＜実施時期・取組内容＞
令和3年10月～　男性育児休業取得者の体験談をまとめ、財団全体に周知する。
令和4年4月～　 育児・家事への参加を促す研修を実施する。
令和6年4月～　 子供出産後の父親の特別休暇制度の創出に向けて取り組む。