次世代育成支援対策推進法等に基づく行動計画

令和8年10月1日から令和13年9月30日までの5年間

●「次世代育成支援対策推進法」第12条第1項に基づき、職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい雇用・職場環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。

職員一人当たり平均残業時間を令和7年度比で10％削減できるよう各所での業務効率化を進めるとともに、勤務時間の多様化による柔軟な働き方への対応に取り組む。

＜実施時期・取組内容＞
令和8年10月～
企業主導型保育所の積極的な利用の継続

令和9年4月～
人事評価制度における定期面談を通じた業務効率化意識の醸成

令和10年4月～
育児休業者等の業務補完のための柔軟な人事制度への取り組み

令和11年4月～
多様な勤務時間制度導入への取り組み

年次有給休暇について、継続的に利用促進に取り組み、付与日数に対する取得日数の割合を一人あたり平均年間50％以上を維持するとともに、介護休業の積極的取得に取り組む。

＜実施時期・取組内容＞
令和8年10月～
40歳到達職員への介護休業制度等の周知（毎年度実施）

令和9年1月～
年次有給休暇の取得状況の把握と年度内取得の促進勧奨（毎年度実施）

令和9年6月～
年次有給休暇の計画的取得の推進啓発（毎年度実施）

育児休業取得制度等について周知を行うとともに、男性の育児休暇取得率について、取得者が対象者の100％、1ヶ月以上取得者が対象者の50％以上になるよう取り組む。

＜実施時期・取組内容＞
令和8年10月～
出生後の養育予定の男性職員に対し育児休業制度を案内

令和9年4月～
新規採用者向け研修での育児休業制度の説明（毎年度実施）

令和10年4月～
育児休業者等の業務補完のための柔軟な人事制度への取り組み

●「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第8条に基づき、女性が職業生活において、個性や能力が十分に発揮し働きやすい環境を整備するため、次の行動計画を策定する。

年次有給休暇について、継続的に利用促進に取り組み、付与日数に対する取得日数の割合を一人あたり平均年間50％以上を期間中維持するとともに、介護休業の積極的取得に取り組む

＜実施時期・取組内容＞
令和8年10月～
40歳到達職員への介護休業制度等の周知（毎年度実施）

令和9年1月～
年次有給休暇の取得状況の把握と年度内取得の促進勧奨（毎年度実施）

令和9年6月～
年次有給休暇の計画的取得の推進啓発（毎年度実施）

育児休業取得制度等について周知を行うとともに、男性の育児休暇取得率について、取得者が対象者100％、一ヵ月以上取得者が対象者の50％以上になるよう取り組む。

＜実施時期・取組内容＞
令和8年10月～
出生後の養育予定の男性職員に対し育児休業制度を案内

令和9年4月～
新規採用者向け研修での育児休業制度の説明（毎年度実施）

令和10年4月～
育児休業者等の業務補完のための柔軟な人事制度への取り組み